自民党の若手議員の勉強会で「クソな報道ばかりしているマスコミは懲らしめるべき」という意見が出て、マスコミ総出で大バッシングをしている現在。
「報道の自由の侵害」「言論封殺」という猛批判が噴出しています。
そこで、この記事では改めて「報道の自由」について考えてみたいと思います。
非常に有名な例として、テレビの報道について定めた「放送法第4条」に何と書かれているか見てみましょう。
第4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
(1) 公安及び善良な風俗を害しないこと。
(2) 政治的に公平であること。
(3) 報道は事実をまげないですること。
(4) 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
まず注目なのが（2）の政治的に公平であること。
これは特定の政党を妙に持ち上げたり、特定の政党に妙に甘かったりせずに、どの政党にも同じ姿勢で報道をしましょうということです。
テレビの場合、見ている人への影響力が極めて大きく、洗脳する道具にもなり得るため、政治的な公平さが特に求められます。
例えば民主党政権時代の報道と現在の報道を比較してみましょう。
民主党政権時代、民主党がどれだけ酷い政治をしようと、テレビは「与党も野党もどっちもどっち」という論調に持っていこうとし、民主党に批判が集まるのを避けようとしていました。
さらに民主党の閣僚や議員に不祥事が起きた時、当時野党だった自民党が追及しようとすると、「野党は与党の足ばかり引っ張るな」とまで言い、明らかに民主党を擁護する報道を展開していました。
それが再び政権が変わった途端、「与党も野党もどっちもどっち」が「与党が悪い」になり、「野党は与党の足ばかり引っ張るな」もあまり聞こえてこなくなりました。
放送法に「政治的に公平であること。」と定められているのに、完全に公平さを欠いた報道が展開されています。
次に注目なのが(3)の報道は事実をまげないですること。
有名な例として、憲法9条改正反対デモや安全保障法制反対デモなどが起きた時に、テレビが妙に「一般市民」や「普通の一般の人」「一般の学生」と、参加しているのは一般の人ですよとアピールしている場合があります。
今年の始めに「派手に暴れる各組織」という記事を書きました。
記事の内容は、上記のデモなどは極左過激派暴力集団や反日左翼団体の人が煽動して暴れているのに、あたかも一般の人が行っているデモかのように偽った報道をしていることについて書いています。
放送法第4条の3「報道は事実をまげないですること。」に違反していますね。
このほか、憲法9条改正や集団的自衛権に反対しているのは中国と韓国だけで、それ以外のアジア諸国は軒並み賛成しているのに、中国と韓国の反対だけをひたすらアピールして、「アジア諸国が反対」と間違った印象を与えようとしていることもよくあります。
新聞の例では朝日新聞の「いわゆる従軍慰安婦」の捏造・嘘報道のように、平気で嘘の報道を展開していたりもします。
そして（4）の意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これは例えば憲法9条改正のように、賛成、反対の意見がある場合に、どちらかの側だけに偏った一方的な報道（偏向報道）をせずに、両方の意見を扱うバランスの取れた報道をしましょうということです。
しかし現在のテレビの報道姿勢を見ると、憲法9条改正反対、集団的自衛権反対、オスプレイ反対、辺野古移設反対、特定秘密保護法案反対、の側に明らかに偏っています。
賛成、反対の意見を公平に扱い視聴者に判断を委ねるのではなく、反対の側に誘導するか、酷い場合は反対の意見を一方的に押し付けるような報道になっていることもあります（テレビ朝日「報道ステーション」やTBS「サンデーモーニング」などは特に顕著）。
報道の自由というのは「やりたい放題に偏向報道、捏造報道の限りを尽くして良い」というものではありません。
マスコミは何をやっても許される特別な存在などではなく企業なのですから、そういう悪いことばかりしていれば当然報いを受けるべきです。
なので最低な偏向報道ばかりしているマスコミを懲らしめるべきというのは私も同意見です。
勉強会で出た「マスコミを懲らしめるにはスポンサーに抗議して広告収入を減らすのが一番」という意見も、2011年に起きたフジテレビ抗議デモなどで効果を挙げ、既に多くの国民が知っている王道の戦術です。
ただし、政治家がこれを言ってはいけません。
言えばたちまちマスコミによる袋叩きに遭います。
この点、自民党の若手議員にも落ち度はあります。
しかし若手議員の発言を受けたマスコミがあたかも「自分達は公正中立な報道をしているのに自民党が言論弾圧をしようとしている」というような被害者を装った報道には、明確にそれは違うと指摘しておきます。
先述した放送法第4条についての部分を見てもらえば明らかなように、公正中立な報道とはかけ離れた偏向・捏造報道を展開しているのが現在のマスコミの実態です。
「自分達は公正中立な報道をしているのに～」というそれ自体が既に嘘なのですから、こんな人達が「報道の自由の侵害」「言論弾圧」と言ったところで、何の説得力もありません。
偏向報道という手法を使い自分達に都合の悪い意見を報道しないようにして言論を弾圧、封殺しているのは他ならぬマスコミの方ではないでしょうか。
「報道の自由の侵害」「言論封殺」という猛批判が噴出しています。
そこで、この記事では改めて「報道の自由」について考えてみたいと思います。
非常に有名な例として、テレビの報道について定めた「放送法第4条」に何と書かれているか見てみましょう。
第4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
(1) 公安及び善良な風俗を害しないこと。
(2) 政治的に公平であること。
(3) 報道は事実をまげないですること。
(4) 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
まず注目なのが（2）の政治的に公平であること。
これは特定の政党を妙に持ち上げたり、特定の政党に妙に甘かったりせずに、どの政党にも同じ姿勢で報道をしましょうということです。
テレビの場合、見ている人への影響力が極めて大きく、洗脳する道具にもなり得るため、政治的な公平さが特に求められます。
例えば民主党政権時代の報道と現在の報道を比較してみましょう。
民主党政権時代、民主党がどれだけ酷い政治をしようと、テレビは「与党も野党もどっちもどっち」という論調に持っていこうとし、民主党に批判が集まるのを避けようとしていました。
さらに民主党の閣僚や議員に不祥事が起きた時、当時野党だった自民党が追及しようとすると、「野党は与党の足ばかり引っ張るな」とまで言い、明らかに民主党を擁護する報道を展開していました。
それが再び政権が変わった途端、「与党も野党もどっちもどっち」が「与党が悪い」になり、「野党は与党の足ばかり引っ張るな」もあまり聞こえてこなくなりました。
放送法に「政治的に公平であること。」と定められているのに、完全に公平さを欠いた報道が展開されています。
次に注目なのが(3)の報道は事実をまげないですること。
有名な例として、憲法9条改正反対デモや安全保障法制反対デモなどが起きた時に、テレビが妙に「一般市民」や「普通の一般の人」「一般の学生」と、参加しているのは一般の人ですよとアピールしている場合があります。
今年の始めに「派手に暴れる各組織」という記事を書きました。
記事の内容は、上記のデモなどは極左過激派暴力集団や反日左翼団体の人が煽動して暴れているのに、あたかも一般の人が行っているデモかのように偽った報道をしていることについて書いています。
放送法第4条の3「報道は事実をまげないですること。」に違反していますね。
このほか、憲法9条改正や集団的自衛権に反対しているのは中国と韓国だけで、それ以外のアジア諸国は軒並み賛成しているのに、中国と韓国の反対だけをひたすらアピールして、「アジア諸国が反対」と間違った印象を与えようとしていることもよくあります。
新聞の例では朝日新聞の「いわゆる従軍慰安婦」の捏造・嘘報道のように、平気で嘘の報道を展開していたりもします。
そして（4）の意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これは例えば憲法9条改正のように、賛成、反対の意見がある場合に、どちらかの側だけに偏った一方的な報道（偏向報道）をせずに、両方の意見を扱うバランスの取れた報道をしましょうということです。
しかし現在のテレビの報道姿勢を見ると、憲法9条改正反対、集団的自衛権反対、オスプレイ反対、辺野古移設反対、特定秘密保護法案反対、の側に明らかに偏っています。
賛成、反対の意見を公平に扱い視聴者に判断を委ねるのではなく、反対の側に誘導するか、酷い場合は反対の意見を一方的に押し付けるような報道になっていることもあります（テレビ朝日「報道ステーション」やTBS「サンデーモーニング」などは特に顕著）。
報道の自由というのは「やりたい放題に偏向報道、捏造報道の限りを尽くして良い」というものではありません。
マスコミは何をやっても許される特別な存在などではなく企業なのですから、そういう悪いことばかりしていれば当然報いを受けるべきです。
なので最低な偏向報道ばかりしているマスコミを懲らしめるべきというのは私も同意見です。
勉強会で出た「マスコミを懲らしめるにはスポンサーに抗議して広告収入を減らすのが一番」という意見も、2011年に起きたフジテレビ抗議デモなどで効果を挙げ、既に多くの国民が知っている王道の戦術です。
ただし、政治家がこれを言ってはいけません。
言えばたちまちマスコミによる袋叩きに遭います。
この点、自民党の若手議員にも落ち度はあります。
しかし若手議員の発言を受けたマスコミがあたかも「自分達は公正中立な報道をしているのに自民党が言論弾圧をしようとしている」というような被害者を装った報道には、明確にそれは違うと指摘しておきます。
先述した放送法第4条についての部分を見てもらえば明らかなように、公正中立な報道とはかけ離れた偏向・捏造報道を展開しているのが現在のマスコミの実態です。
「自分達は公正中立な報道をしているのに～」というそれ自体が既に嘘なのですから、こんな人達が「報道の自由の侵害」「言論弾圧」と言ったところで、何の説得力もありません。
偏向報道という手法を使い自分達に都合の悪い意見を報道しないようにして言論を弾圧、封殺しているのは他ならぬマスコミの方ではないでしょうか。